第1条（総則）
- 本規約は、楽天グループ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するペットSNSサービス「moflog」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 当社は、本サービスに関して本規約の下位規約及びガイドライン等を定めることがあります。本規約の下位規約及びガイドライン等は本規約の一部としてお客さまによる本サービスの利用に適用されます（本規約、下位規約及びガイドライン等を総称して、以下「本規約等」といいます。）。
- 本サービスは、楽天会員に対するサービスであり、お客さまは、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約及び本規約等に従って本サービスを利用することができます。お客さまがこれらのすべての規約に同意していない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。- 「本契約」とは、本規約等に基づいてお客さまと当社との間に成立する契約をいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に定める手続きに従って本サービスの利用登録を申込み、当社が利用を認めた者をいいます。
第3条（契約の成立及び利用登録）
- 本サービスの利用を希望されるお客さまは、次の各号の条件を全て満たす必要があります。
- 楽天会員であること
- 未成年の場合、本サービスの利用に保護者その他の法定代理人の同意を得ていること
- 前項の条件をすべて満たすお客さまが本サービスの利用を希望される場合、当社が定める方法に従い本規約等に同意の上、本サービスの利用登録を申込むものとします。当社がお客さまの申込みを承諾した場合、お客さまと当社との間で、本契約が成立します。
- 前項に定める利用登録の申し込みにあたり、お客さまは別途当社が定める登録情報を、当社の定める方法によって届け出るものとします。
- お客さまの状況が以下の各号に当てはまる場合、又はそのおそれがあると合理的な根拠に基づき判断する場合、当社はお客さまからの本サービスの利用登録の申込みを承諾いたしません。
- 第1項各号の条件を満たしていない場合
- 前項の登録情報に虚偽や誤りがある場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 当社又は当社のグループ会社との契約において、重要な契約条項の違反に関わった場合
- その他、本サービスの提供が適切ではない場合
第4条（本サービスの内容）
- 当社は本サービスにおいて以下の機能を提供します。ユーザーは当社が定める利用条件に従い、これらの機能を利用することができます。
- シェア機能
- 相談機能
- 記事コンテンツ
- 本サービスの内容及び仕様等の利用条件は当社が別途定めるものとします。また、当社はいつでも本サービスの内容及び仕様等の利用条件を変更することができるものとしますが、その影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに通知するものとします。
第5条（認証）
- 当社は、当社が指定する方法によりユーザーを認証します。認証ができない場合は、ユーザーは本サービスを利用することができません。
- ユーザーは、当社が認証のために使う情報（Rakuten ID その他のログイン用の情報、パスワードその他の認証のための情報を含み、総称して「認証情報」といいます。）を自己の責任で厳重に管理するものとし、認証情報を第三者に利用（譲渡、売買、質入れ、貸与その他の利用形態を含みます）させてはならないものとします。
- 認証情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは速やかに当社に連絡するとともに、当社の指示があるときにはこれに従うものとします。
- 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、利用者が負うものとします。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下のことを行ってはなりません。
- 法令に違反する又は公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
- 本規約等その他当社が定める利用ルールに反して本サービスを利用すること
- 当社又は第三者を誹謗中傷すること
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害すること
- 全部又は一部を問わず、本サービスにおいて提供する情報（コンテンツを含む）について、当社の許可を受けないで利用（複製、譲渡、頒布、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、又はこれらの目的で利用若しくは使用するために保管する行為を含みます）すること、その他当社、コンテンツホルダーその他の第三者の権利を侵害するおそれのある方法で利用し、若しくは侵害を援助若しくは助長すること
- 本サービスを商業目的で利用すること
- 第三者になりすますこと
- 本サービスにかかる設備に無権限でアクセスし、本サービスを不能にし、過度な負担を与え、又はその他本サービスの提供及びその運営に支障を与える（そのおそれのある行為を含む）こと
- 本サービスを構成するシステム（ソフトウェアを含む）のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他ソースコードを解析すること
- 当社又は当社のグループ会社の提供するサービス（本サービスを含みますがこれに限られません。）の提供やその円滑な運営を妨げる（そのおそれのある行為を含む）こと
- 当社及び当社のグループ会社のブランドや信用等を棄損（棄損のおそれを含む）させること
- その他、本サービスの利用にあたり不適切であると当社が合理的な根拠に基づき判断すること
第7条（本サービスの停止）
- 当社は、以下の各号に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
- サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合
- 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、その他の設備、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他法令上、セキュリティ上、技術上又は運営上やむを得ない場合
- 前項の場合、当社は、その影響に照らし適切な方法により、遅滞なくユーザーに情報を提供するものとします。
第8条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの一部又は全部を廃止し、本契約を終了することがあります。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに通知するものとします。
第9条（契約の終了）
ユーザーは、当社の所定の手続きにより、本契約を終了させることができます。このとき、ユーザーが本契約に関し当社に対して負っている債務がある場合は、これらの債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
第10条（本サービスの提供の停止）
当社は、以下の各号に該当する状況になったと合理的な根拠に基づき判断する場合、事前に通知することなく、ユーザーへの本サービスの提供を停止することができます。
- ユーザーの状況が第3条第4項第1号及び第2号に当てはまる場合
- ユーザーが第6条（禁止事項）の規定に違反するおそれがある場合
- 公的機関から法令に基づく要請があった場合
- ユーザーによる本サービスの利用により、法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害が発生するおそれがある場合
第11条（当社からの契約の解約）
当社は、以下の各号に当てはまる状況になったと合理的な根拠に基づき判断する場合、当社はユーザーに対する本サービスの提供を中止し、本契約を解約することができるものとします。
- 前条第1号の状況が相当期間を経ても修正されない場合
- ユーザーの状況が第3条第4項第3号から第5号に当てはまる場合
- ユーザーが第6条（禁止事項）の規定に違反した場合
- ユーザーが第14条（反社会勢力の排除）の規定に違反した場合
- 前各号のほか本規約等違反により当社によるサービス提供の継続が困難な場合
- ユーザーによる本サービスの利用により、法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害が発生した場合
第12条 （契約終了後の措置）
- 本契約終了後、当社は本契約に関するユーザーの利用情報を保持する義務を負いません。
- 本契約終了後も、第13条（知的財産権等）、第16条（非保証）、第17条（不可抗力）、第18条（責任）、第22条（準拠法・裁判管轄）は有効に存続するものとします。
第13条 （知的財産権等）
- 本サービスに関連する知的財産及び当該知的財産にかかる権利等は、すべて当社又は当社が指定する者等正当な権利者に帰属します。ユーザーは本規約に明示的に認められている目的、方法及び範囲に従い、日本国内において、非独占的かつ譲渡不能の条件で、当該知的財産権を利用することができるものとします。
- 前項の許諾は、ユーザーに対して当該知的財産にかかるいかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではなく、本条に定める範囲を超えての当該知的財産及び当該知的財産にかかる権利等の利用又は使用を認めるものではありません。
- 本サービスの各機能においてユーザーが投稿したテキスト、画像及び動画（以下「投稿内容」といいます。）の著作権はユーザー又は第三者に帰属するものとします。
- ユーザーは、投稿内容について、当社又は当社が指定する第三者が自己の運営するサービス（本サービスを含みますが、これに限りません。）において複製、改変、掲載及びその他の利用をすること並びに自己のサービスの開発及び向上等に使用することを予め許諾するものとします。
- ユーザーは、投稿内容及び前項に定める許諾について自己が正当な権利を保有していることを保証するものとします。
第14条（反社会勢力の排除）
- ユーザーは、当社に対し、以下の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
- 自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）であること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 当社は、ユーザーが前項の規定に反する場合、又は反していると合理的に疑われる場合、催告なく本契約を解約することができるものとします。このとき、当社は合理的な疑いの内容及び根拠について何らの説明又は開示をする義務を負わず、本項に基づく本契約の解約に関連して生じた損害について責任を負いません。
第15条 （契約の地位の譲渡）
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を承継させ、又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、若しくはその他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません）する場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第16条 （非保証）
本サービスの提供における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとします。当社は本サービス（本サービスで利用するシステムを含む）の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、ユーザーによる本サービスの利用が第三者の権利や利益を侵害しないことにつき保証しておりません。
第17条 （不可抗力）
天変地異（台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。）、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所又は行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について当社は責任を負いません。
第18条 （責任）
本サービスに関連し、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。
第19条 （ユーザー情報の取り扱い）
- ユーザーは、本契約の期間中、当社に届け出られたユーザーの情報（楽天会員のアカウントに登録された情報及び第 3 条第３項に定められる登録情報を含みます。）に変更があった場合は当社の指定する方法によって遅滞なくこれを修正するものとし、当社に届け出られたユーザーの情報を常に最新かつ正確なものに保つものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関して提供された個人情報につき、当社の定める個人情報保護方針に従って取り扱うものとします。
第20条 （ユーザーへの通知）
- 本規約等及び本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、当社のウェブサイトへの掲示、本サービスの画面上での掲示、当社に届け出られたユーザーの情報のいずれかに対する発信のうち、当社が適切であると判断する方法によって行うものとします。
- 前項の方法によるユーザーへの通知は、当社が特に指定する場合を除いて、当該通知が当社のウェブサイト又は本サービスの画面上に掲示された日、当社に届け出られたメールアドレスに対して電子メールを送信したとき、その他の方法での通知は、当該通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなされます。
第21条 （本規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに通知するものとします。変更後の規約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。
第22条 （準拠法・裁判管轄）
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2025年08月12日